結婚式場の契約はクーリングオフできる？

結婚式場の契約は、式場で契約しただけではクーリングオフできないことが多いです。ブライダルフェアや式場見学に自分で出向き、その場で申込金を支払って契約した場合は、契約後8日以内であっても、原則としてクーリングオフの対象になりません。

ただし、自宅への訪問や電話による勧誘をきっかけに契約した場合などは、勧誘方法や契約内容によってクーリングオフが認められる可能性があります。クーリングオフできない場合でも、契約書の解約条項や消費者契約法によって、解約や違約金の減額を求められることがあります。

結婚式場の契約をクーリングオフできるかは、契約した場所と勧誘方法で変わる

クーリングオフの可否は、「何日以内に解約したか」だけでなく、どのような勧誘を受け、どこで契約したかによって判断されます。

結婚式場の挙式・披露宴サービスは、結婚相手紹介サービスなどの「特定継続的役務」とは別のサービスです。そのため、結婚式場の契約に、特定継続的役務のような中途解約やクーリングオフのルールが当然に適用されるわけではありません。

式場で契約した場合、8日以内でもクーリングオフできないことが多い

ブライダルフェアや式場見学は、通常、式場やホテルなど事業者の営業所で行われます。そこで説明を受け、自分で契約書に署名した場合は、契約直後であってもクーリングオフの対象外となることが一般的です。

たとえば、次のようなケースです。

• 式場見学を予約して、自分で式場へ行った
• ブライダルフェアで割引や特典の説明を受けた
• その場で申込金を支払い、挙式日を決めた
• 帰宅後に家族と相談して、契約を取り消したくなった

この場合、契約後8日以内という理由だけで、支払った申込金が自動的に返金されるとは限りません。契約書に記載された解約料、申込金の扱い、解約時期ごとのキャンセル料を確認する必要があります。

自宅訪問や電話勧誘で契約した場合は、クーリングオフの可能性がある

式場の担当者が自宅を訪問して契約した場合や、電話で勧誘され、その電話をきっかけに契約した場合は、特定商取引法上のクーリングオフに該当する可能性があります。

ただし、結婚式場の契約だから必ず対象になるわけではありません。実際の勧誘の経緯、契約した場所、契約書面の交付状況、契約の内容を確認して判断します。

クーリングオフの対象となる取引であれば、一般に法定の書面を受け取った日を起算日として8日以内に、書面や電磁的記録で通知します。対象になるか分からない場合でも、期間を過ぎる前に通知と相談を行うことが重要です。

通知には、少なくとも次の内容を記載します。

• 契約日
• 契約したサービスの内容
• 契約金額
• 契約した式場名や事業者名
• 契約を解除するという意思
• 返金を求める場合の振込先
• 通知日と氏名

送信記録、配達記録、メールの送信履歴など、通知したことを確認できる資料は保存してください。ただし、クーリングオフの対象か判断できないまま、通知方法だけを理由に安心することはできません。

クーリングオフできない場合は、契約書の解約条項を確認する

式場で自分から契約した場合は、クーリングオフではなく、契約書に基づく通常の解約として手続きを進めることになります。まず、次の項目を確認してください。

• 解約の方法と連絡先
• 解約料が発生する時期
• 挙式日までの期間ごとのキャンセル料
• 申込金や内金が返金されるか
• 衣装、料理、写真、装花など個別に発注した商品の扱い
• すでに発生した実費や手配済み費用の扱い

契約書に「申込金は返金しない」と書かれていても、どのような場合でも事業者が自由に全額を受け取れるとは限りません。消費者契約法では、消費者の解約によって事業者に生じる平均的な損害を超えるキャンセル料の定めは、超過部分が無効となる可能性があります。

もっとも、どの金額が平均的な損害に当たるかは、解約時期、発注済みの物品やサービス、式場の再販売の可能性などによって変わります。申込金が必ず全額返金される、またはキャンセル料が必ず無効になると決めつけることはできません。

「今日だけの割引」と言われて契約した場合の注意点

「今日契約すれば割引になる」「今決めないと希望日が取れない」と急かされて契約した場合でも、それだけで契約が自動的に無効になるわけではありません。

しかし、実際には存在しない期限を示された、重要な条件を説明されなかった、解約できないと事実と異なる説明を受けたなどの事情がある場合は、消費者契約法による取消しなど、クーリングオフとは別の方法を検討できることがあります。

説明に問題があったと考える場合は、次の資料を残しておきましょう。

• 契約書と約款
• 見積書と支払い記録
• 担当者から受けた説明のメモ
• メールやメッセージの履歴
• 広告や割引条件が分かる画面・チラシ
• 解約を申し出た日時と担当者名

結婚式場の契約を解約したいときの進め方

クーリングオフの対象か分からなくても、解約を考えているなら、次の順番で対応すると状況を整理しやすくなります。

1. 契約書と約款を確認する。解約料、申込金、内金、発注済みのサービスに関する条項を確認します。
2. 契約の経緯を整理する。自分から式場へ行ったのか、自宅訪問や電話勧誘だったのか、契約日と書面を受け取った日を記録します。
3. 式場へ解約の意思を伝える。電話だけでなく、解約日と返金の考え方が分かるよう、メールや書面でも伝えます。
4. 請求されたキャンセル料の内訳を求める。単に金額だけでなく、どのサービスや発注が根拠になっているか確認します。
5. 納得できない場合は消費生活センターへ相談する。消費者ホットライン「188」で、最寄りの消費生活センターにつながります。

式場から「キャンセルできない」と言われても、クーリングオフの可否やキャンセル料の有効性は、契約の状況によって異なります。反対に、契約書を確認せずに支払いを止めたり、口頭だけで解決しようとしたりすると、後で争点が分かりにくくなるため注意が必要です。

結婚式場の契約でクーリングオフを判断するポイント

式場見学やブライダルフェアで自分から式場へ行って契約した場合、クーリングオフは原則として難しいと考えられます。まずは契約書の解約条項とキャンセル料を確認してください。

一方、自宅訪問や電話勧誘をきっかけに契約した場合は、特定商取引法上のクーリングオフに該当する可能性があります。契約日や書面を受け取った日を確認し、早めに書面で通知したうえで、消費生活センターへ相談するのが具体的な第一歩です。