結婚式場の申込金は返金してもらえる？

結婚式場の申込金は、必ず返金されるわけでも、必ず返金されないわけでもありません。返金の可否は、契約が成立しているか、式場の約款にどのようなキャンセル規定があるか、キャンセルした時期と実際に発生した損害によって変わります。

申込金が返金されるかは契約内容で決まる

申込金を支払っただけでも、申込書への署名や契約手続きによって、結婚式場との契約が成立している場合があります。契約成立後に取りやめると、申込金がキャンセル料の一部に充てられ、残額だけが返金されることがあります。

一方、正式な契約前の仮予約や、式場側の規定で契約不成立と扱われる段階であれば、全額返金の対象になる可能性があります。ただし、仮予約の期限や申込金の扱いは式場ごとに異なるため、申込書や約款で確認が必要です。

状況	返金の考え方
正式契約の前	全額返金となる可能性がある。仮予約の条件を確認する。
正式契約の後で、早い時期に解約	キャンセル料を差し引いた残額が返金される場合がある。
結婚式の直前に解約	料理、衣装、会場準備などの費用が発生し、申込金を含めて追加のキャンセル料が必要になる場合がある。
約款に「申込金は返金しない」とある	その条項だけで判断せず、契約内容とキャンセル料の金額が妥当かを確認する。

申込金が返金対象になる場合でも、支払った金額がそのまま全額戻るとは限りません。契約で定められたキャンセル料があるときは、通常、申込金からキャンセル料を差し引いて精算します。

たとえば、申込金が10万円、契約上のキャンセル料が3万円の場合、ほかに未払い費用がなければ、計算上の返金額は次のとおりです。

10万円－3万円＝7万円

これは計算例であり、実際のキャンセル料や返金額を示すものではありません。キャンセル料が申込金を上回る場合は、追加の支払いを求められることもあります。

申込書や約款に「申込金は返金しない」と記載されている場合、その文言だけで返金の可否が完全に決まるとは限りません。結婚式場側が受ける平均的な損害を超える高額なキャンセル料は、消費者契約法によって一部または全部が無効となる可能性があります。

ただし、式場がすでに会場を確保したり、料理や衣装を発注したりしている場合など、解約時期によって実際の損害が大きくなることがあります。契約条項が無効になるか、返金額がいくらになるかは、契約内容やキャンセル時期によって個別に判断されます。

また、結婚式場の契約は、訪問販売など一部の取引に認められるクーリングオフの対象にならないことが一般的です。「契約してから日が浅い」という理由だけで、自動的に解約や全額返金ができるとは限りません。

申込書、契約書、約款を確認する。「申込金」「内金」「予約金」のどの扱いになっているか、契約成立日、解約方法、キャンセル料の発生時期を確認します。
キャンセル料の計算根拠を式場に確認する。「申込金は返金不可」とだけ説明された場合は、どの契約条項に基づくのか、すでに発生した費用はいくらか、返金額はいくらかを文書やメールで尋ねます。
解約の意思を記録に残して伝える。電話だけでなく、メールなどで解約日と返金を求める内容を送ります。電話で話した場合も、日時、担当者、説明内容を記録しておきます。
説明に納得できない場合は消費生活センターへ相談する。契約書、約款、支払った金額が分かる領収書、式場とのメールや録音などを準備すると、相談しやすくなります。